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journal:volxx [2016/04/28 09:45] ss12955jp 〔先行公開〕研究論文1件を追加 |
journal:volxx [2020/07/22 09:24] ss12955jp 総説 1件先行公開 |
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| ====== 先行公開版（巻、号は未確定） ====== | ====== 先行公開版（巻、号は未確定） ====== | ||
| - | - このセクションでは、今後発行される部会誌に収録予定の研究論文、技術報告などを先行公開しています。\\ （巻、号は未確定） | + | このセクションでは、今後発行される部会誌に収録予定の研究論文、技術報告などを先行公開しています。\\ （巻、号は未確定） |
| - | - 掲載記事の著作権は日本原子力学会に帰属します。 | + | |
| - | - 転載する際は、{{: | + | |
| + | /* 転載許諾に関するおことわり */ | ||
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| + | ===== 総説 ===== | ||
| + | 〔2020年7月22日 掲載〕 | ||
| + | * <fs large> | ||
| + | <WRAP indent> | ||
| + | > 原子力規制委員会は，第二種廃棄物埋設の事業に関する規則で定める放射性廃棄物の技術上の基準のうち，放射性廃棄物を容器に封入又は固型化する方法等について，これまでは原子力規制委員会規則又は告示において仕様を定めてきたが，これを性能規定化することとした．改正した原子力規制委員会規則の技術上の基準により，規制機関による確認の体系が変わり，また埋設事業者は放射性廃棄物の受入れ基準（WAC）を定めなくてはならない．本稿では，これまでの放射性廃棄物の技術上の基準を性能・機能等に整理し，さらに，国際基準や他国の規制制度における「放射性廃棄物の受入れ基準」の位置付けや役割を参考に，我が国の規制制度に「放射性廃棄物の受入れ基準」を導入する際の考え方について考察する． | ||
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| + | /* 古いモノ ----------------------------------- */ | ||
| + | /* | ||
| + | ===== 会議参加記 ===== | ||
| + | 〔2020年2月13日 掲載〕 | ||
| + | * <fs large> | ||
| + | */ | ||
| + | /* | ||
| ===== 研究論文 ===== | ===== 研究論文 ===== | ||
| - | 〔2016年4月28日 掲載〕 | + | 〔2020年3月27日 掲載〕 |
| - | * <fs large>超深地層研究所計画における地域社会との共生に向けた活動から学んだ教訓 －手続き的公正さと分配的公正さの視点から－ | + | * <fs large>硝酸イオン化学的変遷挙動評価モデルの施肥由来硝酸性窒素汚染事例への適用</ |
| - | </ | + | <WRAP indent> |
| + | > 硝酸イオン化学的変遷挙動評価モデル（NEON）は，地層処分施設およびその周辺における硝酸イオンの化学的変遷挙動を把握するために開発された評価ツールである．硝酸イオンはTRU廃棄物に易溶性の塩として含まれており，放射性物質の移行挙動に影響を及ぼす可能性がある．したがって，地層処分の安全性を評価するための基礎情報として硝酸イオンの化学形態の変化を評価する必要がある．NEONでは硝酸イオンと，金属，鉱物および微生物との反応がモデル化されており，このうち微生物との反応は微生物の活動による窒素循環等の過程を取り入れて構築している．各反応モデルは室内実験の結果と比較され，おおむね再現できることが確認されている．そこで，TRU廃棄物の地層処分を想定したスケールにおけるNEONの適用性を評価することを目的として，地下水の硝酸性窒素汚染の天然事例について再現解析を実施し，モデルの適用性を評価した．再現解析には広島県生口島の事例を取り上げた．NEONを用いて計算された硝酸イオンおよびその化学変遷物であるアンモニウムイオンの濃度分布は，数百メートル規模でおおむね再現しており，NEONの広域的条件における適用性が示された． | ||
| + | </ | ||
| + | */ | ||
| + | /* | ||
| + | ===== 総説 ===== | ||
| + | 〔2020年4月8日 掲載〕 | ||
| + | * <fs large> | ||
| <WRAP indent> | <WRAP indent> | ||
| - | > 日本原子力研究開発機構では，これまで20年にわたり，高レベル放射性廃棄物の地層処分技術の基盤研究開発を行う深地層の研究施設の1つとして超深地層研究所計画を進めてきた．本計画を1995年に公表した当時，地域社会において本計画が高レベル放射性廃棄物の地層処分施設の設置につながるのではないかとの不信感や懸念が生じたため，原子力機構は，地域社会との共生に向けた活動を行った．本稿では，原子力機構が本計画において実施した地域社会との共生に向けた活動を，NIMBY 的施設の立地選定プロセスの社会心理学的な評価フレームとして取り上げられている手続き的公平さと分配的公平さの2 つの視点で規範的に分析した．その結果は，手続き的公正さという観点では代表的な市民の参加を得た地域パートナーシップの早期の構築が重要であること，そしてその場において分配的公正さなどを熟慮するために，情報提供や財政的な支援で支えていくことが重要であることを示唆した． | + | > 地層処分や中深度処分などの放射性廃棄物の埋設・処分分野においては，事業の進捗に合わせて処分施設周辺の地質環境の変化などの大量の情報を収集する必要がある．モニタリングは，処分場周辺の地質環境の把握，事業の意思決定プロセスの支援，利害関係者への情報提供などの目的のために実施される．本論では，国内外における地下水モニタリングの現状と課題を整理した．モニタリングに先立つ地質環境調査でのボーリング孔掘削，モニタリング地点や深度の選定については，作業手順や品質保証に加え，得られた結果の評価や判断の基準といった技術がこれまでの研究技術開発により確立している．一方で，モニタリング機器の長期運用，長期運用後の機器回収，モニタリング孔閉塞時の閉塞材搬送方法，保孔用ケーシングやストレーナ管を残置した場合の移行経路閉塞性などについては，現時点においては事例が乏しい．地下水モニタリングの計画立案時には，長期的なモニタリング機器運用，その後のモニタリング孔の閉塞施工性も念頭に置いた事前検討が必要になることを想定すると，長期間のモニタリングの実施からモニタリング孔を閉塞するまでについては，計画立案時にその計画の根拠となる技術的な知見の蓄積が必要であると考えられた． |
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| + | */ | ||
| + | /* | ||
| + | ===== 研究論文 ===== | ||
| + | 〔2019年11月12日 掲載〕 | ||
| + | * <fs large> | ||
| + | <WRAP indent> | ||
| + | > 原子力プラントの廃止措置での機器や配管の解体作業計画の効率化と安全性の向上を目的に，作業被曝線量を最小化する機器の分解順序を導出する．分解順序の最適化は，NP完全問題として知られている．本論文では，機器の3次元形状モデルから分解状態の遷移グラフを自動的に生成する．その際に，作業被曝線量が高い遷移状態を取り除いて遷移グラフの規模を縮小する．縮小した遷移グラフ上で作業被曝線量を最小化する分解順序を探索する．部品の表面の露出度合いから表面線量率を推算し，分解動作に掛かる作業時間で積分して累積被曝線量を求める． | ||
| + | </ | ||
| + | */ | ||
| - | 〔2016年2月22日 掲載〕 | + | |
| - | * <fs large>Sorption behavior of thorium onto montmorillonite and illite</ | + | /* |
| + | 〔2019年05月28日 掲載〕 | ||
| + | * <fs large>ＷＭ ＳＹＭＰＯＳＩＡ ２０１９（ＷＭ２０１９）参加報告</ | ||
| + | */ | ||
| + | |||
| + | /* | ||
| + | 〔2018年5月14日 掲載〕 | ||
| + | * <fs large> | ||
| + | */ | ||
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| + | /* =========================================================================== | ||
| + | ===== 総説 ===== | ||
| + | 〔2017年4月13日 掲載〕 | ||
| + | * <fs large> | ||
| <WRAP indent> | <WRAP indent> | ||
| - | > 高レベル放射性廃棄物処分の安全評価において，Th-229は重要核種の一つである．モンモリロナイトおよびイライトを対象としたThのバッチ収着試験を，pHおよび炭酸濃度をパラメータとして実施した．モンモリロナイトに対する分配係数はイライトに比べ高い値を示した．分配係数は炭酸濃度の上昇に伴い減少し，pH 10付近で極小値を示した． | + | > 東京電力株式会社福島第一原子力発電所において発生する汚染水処理二次廃棄物の長期的な保管のための技術的知見を蓄積することを目的として，東京電力株式会社から発表されている情報を汚染水処理二次廃棄物管理の観点でとりまとめた．そして，長期保管に際する保管容器の健全性に対する留意事項として，塩化物イオン共存および放射線下でのステンレス鋼製容器の腐食，酸性条件および活性炭共存下でのステンレス鋼製容器の腐食，およびスラリーを収納した高性能容器（HIC）の放射線劣化を抽出した. |
| - | > Thの収着挙動を，静電項を考慮しない表面錯体モデル（NEM）により解析した．モデル計算は実験結果をよく説明し，分配係数の減少は、Thの水酸化炭酸錯体形成による溶存種の安定化によるものであることが示唆された． | + | |
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| - | ===== 技術報告 | + | ===== 研究論文 |
| - | 〔2016年3月16日 掲載〕 | + | 〔2017年4月13日 掲載〕 |
| - | * <fs large>幌延URLにおける低アルカリ性セメント系材料の適用性確認</ | + | * <fs large>ＴＲＵ廃棄物地層処分施設の化学的変遷を考慮した長期力学挙動解析コードの開発</ |
| <WRAP indent> | <WRAP indent> | ||
| - | > 高レベル放射性廃棄物の地層処分施設において，坑道の空洞安定性確保や周辺岩盤のゆるみ領域の抑制，掘削に伴う湧水量の抑制のため，セメント系材料を用いた吹付けコンクリートやグラウトが検討されている．これらの材料の影響で坑道周辺の地下水のpH が高アルカリ化することにより，緩衝材を構成するベントナイトや周辺の岩盤を変質させ，人工バリアおよび天然バリアとしての性能に影響を与えることが懸念されている．このような影響を低減するために，国立研究開発法人日本原子力研究開発機構では，普通ポルトランドセメントにポゾラン材料を混合した低アルカリ性セメント（以下，HFSC）を開発し，化学的特性，機械的特性，施工性などについて検討を実施してきた．本報告では，HFSC を吹付けコンクリートとして，幌延深地層研究センター地下施設の深度350m 調査坑道の施工に適用し，施工性について確認した．その結果，HFSC が現地のプラントを用いて製造可能であること，地下施設の設計基準強度を上回る強度発現が可能であること，および地下施設の通常の施工に使用されているセメント系材料と同等の施工性を有することが確認され，HFSC の地下坑道への適用性が確認された． | + | > TRU廃棄物地層処分施設の長期力学挙動を評価するための解析コード MACBECE を開発した．解析コードには，セメント系材料からのカルシウムの溶出やベントナイト系材料のカルシウム型化およびスメクタイトの溶解などの化学的変遷に伴う力学特性変化および処分施設と周辺岩盤との力学的な相互作用を考慮した．開発した解析コードを用いてクリープ変形が生じやすいと考えられる軟岩サイトを想定し，TRU廃棄物地層処分施設の建設段階から，処分施設閉鎖後10万年までの力学挙動解析を行った．緩衝材の力学挙動モデルとして，ECモデルを用いることで応力が降伏曲面の特異点付近に陥ることを解消し，数値解析上，安定な解を得ることができた．さらに，周辺岩盤と処分施設の力学的相互作用を同時に解析することにより，周辺岩盤と処分施設の力学挙動を別々に解析した第2次TRUレポートの結果と比較して処分坑道の内径変位量が半分程度となることが示された. |
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| + | 〔2017年4月3日 掲載〕 | ||
| + | * <fs large> | ||
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| + | > 地層処分におけるガラス固化体の溶解寿命を再評価した．我が国での地層処分の技術的可能性を論じた報告では，時間と共に処分温度が低下することや表面積が減少することなどを無視しているため，ガラス固化体の溶解寿命は約7 万年と過小評価されている．しかし，これらの変化は物理的に確実に起こるものであるので，これらを無視せずに再評価を試みた．表面積の変化を考慮するために亀裂を有するガラス固化体を３つのモデル，すなわち，単一平板，単一粒径の小球群，べき乗粒径分布を持つ小球群，で表現した．すべてのモデルの全体積は円柱状のガラス固化体と同じで，製造時の割れを考慮して全表面積は円柱状のそれの10倍とした．寿命評価の結果，初期量の50%が溶解するまでの時間は，３つのモデルとも7万年を超え，溶解寿命は17～70万年となった．これから，従来の評価ではガラス固化体が核種を保持する能力が過小評価されていることが判った． | ||
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| + | 〔2017年3月4日 掲載〕 | ||
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| + | > 福島第一原子力発電所の事故起源の放射性セシウムにより汚染された森林の除染に関して，居住区域における空間線量率が効果的に低減する線源の条件や除染の範囲を解析し，検討した．線源を134Cs および137Cs を含む堆積有機物層（A0層）と表層土（A1 層）とし，モンテカルロ法による3次元輸送計算コードMCNP を用いて空間線量率を算出した．森林斜面の数，汚染の分布状態，森林土壌中の放射性セシウムの量，森林土壌の傾斜角，除染範囲，林縁から評価点までの距離，評価点の高さをパラメータとした．その結果，汚染の分布状態が均一の場合，林縁から20 m までのA0 層の除染が，空間線量率の低減に効果的であることがわかった．一方，林縁から20 m 以遠の汚染が20 m 以内よりも高いような，汚染の分布状態が不均一の場合，A1 層に比べA0 層に含まれる放射性セシウムの量が多い条件においてのみ，林縁から40 m までのA0 層の除染により，空間線量率が顕著に低減した． | ||
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| + | 〔2016年8月22日 掲載〕 | ||
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| + | ===== 会議参加記 ===== | ||
| + | 〔2016年10月26日 掲載〕 | ||
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| + | 「ガラス固化体の実力は？－地層処分におけるガラス固化体性能評価の現状－」参加報告</ | ||
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| + | 〔2016年9月1日 掲載〕 | ||
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| + | ===== 研究紹介 ===== | ||
| + | 〔2016年10月26日 掲載〕 | ||
| + | * <fs large> | ||
| + | http:// | ||
| + | 三浦吉幸，牧隆，福井寿樹，三浦信之，塚田毅志 | ||
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Permalink journal/volxx.txt · 最終更新: 2024/05/13 15:28 by ss12955jp
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